2016/10/10
オフィス移転の事務処理

賃貸オフィス移転後、社会保険事務所で必要な手続きとは?

賃貸オフィス移転をすると、各種様々な届け出が必要で、人事や労務関係は社会保険事務所へ届け出ます。
社会保険事務所とは現在では「日本年金機構」と名を改め業務をおこなっています。
「健康保険」や「介護保険」「厚生年金保険」などの届け出をおこなう場所で、日本年金機構が運営する窓口機関です。
社員に直接関わるものなので、滞りなくスムーズに届け出をおこないたいものです。

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適用事業所所在地・名称変更(訂正)届の提出について

「社会保険事務所への手続きが必要なケース」

・事業所の開設
・管轄内での移転
(同一の日本年金機構の管轄地域内で所在地を変更する場合/
適用事業所の名称を変更する場合/
同一の日本年金機構の管轄地域内で所在地及び名称を変更する場合)
・管轄外への移転
(適用事業所が、これまでの日本年金機構が管轄する地域外へ住所変更する場合/その名称を変更する場合)
・事業所の廃止

上記条件のどれかに当てはまる場合に、社会保険事務所への手続きが必要になります。対象事業所は、法律で健康保険・厚生年金保険に加入する義務を負う「強制適用事業所」であることが前提となりますので、該当する場合には早急に手続きが必要です。

「管轄日本年金機構の変更日について」

・同一都道府県内の場合…届出日の翌月1日より変更されます。
・都道府県外の場合…届出日の翌月1日又は翌々月1日より変更されます。
(届出書の受付日によって異なる場合がありますので詳細は管轄する日本年金機構へお問合せください)

「提出に関わる必要事項について」

・手続き対象者・・・社会保険強制適用事業所
・届け出の時期・・・事実発生から5日以内
・提出書類・・・法人事業所の場合(所在地変更・名称変更共通)
        法人(商業)登記簿謄本のコピー
        個人事業所の場合(所在地変更)
        事業主の住民票のコピー(個人番号の記載がないもの)
        個人事業所の場合(名称変更)公共料金の領収書のコピー等
(必要事項については事業所によって異なる可能性がありますので、管轄の事務所に確認の上手続きをこなってください)
・届け出先・・・管轄する日本年金機構(管轄内での移転と、管轄外での移転で届け出先が変わります)
・届け出方法・・・電子申請、郵送、窓口持参
・受付窓口・・・平日の朝8時30分から17時まで

まとめ

社会保険事務所(日本年金機構)への届け出については、各事業所や管轄内・外によって各種内容が微妙に異なる場合がありますので、管轄の社会保険事務所(日本年金機構)へ確認してから手続きをおこなってください。
提出については、移転後5日以内と定められているので、移転日が決まった際に必要書類を揃えたり、提出用紙への記入を済ませてしまうのが良いかもしれません。
また、役所の窓口の時間は平日の日中になりますので、前々から予定を組んでおくことが大切です。時間にも心にも余裕のある申請をおこなってください。

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