2016/10/17
オフィス移転の料金

知らなきゃ損!オフィス移転前必読!仲介手数料多く見積られていませんか?

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「え?そうだったの!?」眼からウロコの賃貸オフィス移転に関わる仲介手数料の情報をご紹介します。
知っているだけで変な不動産会社に、余分に費用を上乗せされる心配もなくなり、
適正な費用で賃貸オフィスを借りられるようになります。
これから賃貸オフィス移転を検討されている方は、ぜひご参考にしてみてください。

仲介手数料ってそもそも何?

仲介手数料とは、不動産会社が不動産の売買や賃貸の仲介をおこなう場合に、支払われる成功報酬です。
または媒介報酬とも言われています。
賃貸の契約が成立しないと発生する事はないので、契約が取り消しになった場合には支払う必要はありません。
※宅地建物取引業の免許を持っていない人が仲介手数料を請求するのは違法になります。
仲介手数料の金額については、宅建業法第46条に「宅建業者が受ける事のできる報酬の額は、国土交通大臣が定め、宅建業者はその額を超えて報酬を受けてはならない」と規定されています。

仲介手数料の支払い時期はいつ?

賃貸オフィスの場合、仲介手数料が発生するのは一般的に契約完了時です。
契約をする前から仲介手数料を請求された場合hは違法になります。
不動産会社と媒介契約をしても、売買契約が成立するまでは、仲介手数料は一切支払う必要はありません。
1、物件の紹介
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2、物件内見の手配
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3、契約条件の交渉
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4、契約手配
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5、契約完了
これらの流れが完了して初めて仲介手数料を支払う必要が出てきます。

知っておきたい!仲介手数料の計算方法

賃貸オフィスを借りる時に、仲介手数料はできれば低くおさえたいもの。
その仲介手数料についての豆知識です。

賃貸借の場合、不動産会社が、貸主と借主から受け取れる報酬の合計金額は、借り賃の1ヶ月分に対して、1.08倍の金額以内と定められています。
なので、ピッタリ1ヶ月分を受け取ると「1ヶ月分の賃料+消費税」になるわけです。
不動産会社が借主と貸主の一方から受け取れる報酬の額は、0.54倍以内と定められています。
(※ 2014年4月1日施行)
ただし、借主と貸主から承諾を得ている場合についてはこの数字よりも高くなる場合もあります。

ということは、簡単に計算すると、

30万円の賃貸オフィスを借りた場合、

不動産会社が報酬として受け取る事のできる金額のトータル金額が、
300,000円×1.08=324,000円となり、この金額は貸主と借主から支払われる金額の合計になります。

ただし、貸主と借主の一方からは、
300,000円×0.54=162,000円までしか報酬として受け取ってはいけません。

そのため、仲介手数料が無料と謳っている場合、貸主側が全額を負担している可能性があります。
仲介手数料が全額負担の場合には、貸主からはその金額を受け取らず、すべて借主負担にしているということが言えます。
借主に仲介手数料を全額請求して、貸主には仲介手数料ではなく、「広告費」として事実上の仲介手数料を請求する場合があり、
これについてはグレーゾーンとして扱われています。

知らなきゃ損!必ずチェック!契約書内容

賃貸契約の際に、不動産会社が提示する書類の中に、「契約成立時には媒介報酬額◯◯円(消費税込み)を支払うことを承諾しました」という一文が入っている場合、借主や貸主の承諾を得ているという形で、報酬金額を高くしている場合があります。
そのため、契約時に「仲介手数料を半額にしました!」というのは、法律に則って当たり前の事と言えるのです。
契約書にサインをしてしまったら、仲介手数料1ヶ月分を全額請求されても、文句は言えませんが契約書にサインをする前に1ヶ月分の仲介手数料を請求された場合は、その不動産会社に質問をした方が良いでしょう。
ぜひ、契約時にはしっかりと契約書をチェックしましょう!

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まとめ

賃貸オフィス移転では少しでもかかる費用を抑えたいですよね。
そして抑えることができるなら、仲介手数料も低くしたい!とお考えの方は多いと思います。
支払う事が当たり前だと思っていた仲介手数料。
実は仲介手数料には借主がなかなか知らない裏話がたくさんあったのです。
せっかく賃貸オフィス移転をして、新たに事業を拡大していきたいと考えている時だからこそ、しっかりと契約内容を確認して、余分な費用をかけないようにしましょう。何よりもしっかりとした、良い不動産会社を選ぶ事が大切です。

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