2016/10/19
オフィス移転の料金

賃貸オフィス移転前に「必読!」その費用下がるかもしれません!「交渉可能な項目」とは?

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現在賃貸オフィス移転を検討されている方、これから見積もりを取ろうと考えている方は必読内容です。
不動産会社しか知らない、仲介手数料の裏話や、初期費用で交渉可能な項目を一挙にご紹介。
ぜひ、これから賃貸オフィス移転をお考えの方は、これらの内容を参考にしつつ、オフィス移転をしてみてください。

仲介手数料が無料になるカラクリとは?

賃貸オフィスを探している時、「仲介手数料無料!」といううたい文句を掲げている不動産会社を良く見かけます。
仲介手数料なしで、どうやって不動産会社は儲けているのか?を知っている人は不動産業界の人以外ほとんどいません。
賃貸オフィスを契約をする時、通常であれば不動産会社は貸主から1ヶ月分の賃料の半分、借主から1ヶ月分の賃料の半分を報酬として受け取る事ができます。そのため、一般的には一つの賃貸契約が決まれば、最高で1ヶ月分の賃貸料金の報酬を受け取る事ができるのです。

《無料になる理由その1》

借主側の仲介手数料が「0円」の場合、契約上で貸主から家賃の1ヶ月分の報酬をもらっているケースがあります。この場合は、法律上貸主の承諾が必要なため、書類上で契約を交わします。

《無料になるその2》

貸主から「広告料」を報酬として受け取っている。
一昔前だと、貸主には元付業者が付いていて、貸主の意向に沿って物件を宣伝し、集客をしていたため、貸主からは「広告料」として元付業者に報酬が支払われていました。
しかし今では元付業者がいなくなり、広告料が直接不動産会社に支払われるようになったため、借主から仲介手数料をもらわなくても、商売が成り立つというわけです。

《無料になるその3》

キャッシュバック広告をしている不動産会社についても、報酬を貸主側の「広告料」として受け取っているケースがほとんどと言えるでしょう。
そのため、しっかりと自社の収益を確保しています。

ココがポイント!交渉可能な費用項目について

賃貸オフィスを契約する際に、できれば費用は抑えたいもの。
そのために知っておくと得する、交渉が可能な項目についてご紹介します。
通常かからない費用を知っておく事で、下げられるはずの費用を請求される場合があります。見積書をもらったら、以下のポイントを注意して確認してください。

《通常かからない費用》

(金額は例です)
・鍵の交換代金16,200円
・室内消毒費31,500円
・事務手数料(書類作成費)5,250円
・保証会社保証料36,750円
・緊急時に駆けつけてくれるサービス15,750円

実際には支払う必要のない費用が上乗せされ、これがまるまる不動産会社の利益になるのです。この5項目だけでも105,450円を余分に不動産会社に支払う事になります。
コレ、知らなければ何も考えずに払っていましたよね?多くの場合でほとんどの人が払ってしまっていますが、今一度見積もりが来たら見直してみてはいかがでしょうか?

《下げられる余地のある費用》

・保証金
・礼金
・賃料
・フリーレント
・償却費
これらの費用は、必ず下げる事ができる費用ではありませんが、交渉の余地がある費用になりますので、礼金が2ヶ月分になっている場合などは一度不動産会社に話しをしてみるのが良いでしょう。
1ヶ月の賃料が20万円の場合、2ヶ月の礼金が1ヶ月になるだけでも20万円費用を抑える事が可能になります。

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まとめ

賃貸オフィスを契約する際は、様々な事に費用がかかるので、なるべく低く抑えたいと思うのは当たり前です。
賃貸オフィスを借りる際に、不動産会社に「交渉の余地がある項目」をピックアップさせていただきました!
ボッタクリをしてくるような不動会社には要注意!
これらの項目を知っておく事で、適切な賃貸オフィス移転費用を想定する事ができ、余分な費用をかけずに済みます。見積書を取った時は、これらの内容について一度確認し、余分な費用が上乗せされていないか?を是非確認してみてください。

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