2017/06/16
オフィス移転の料金

知っておきたい!賃貸オフィス仲介手数料の仕組み!

賃貸オフィスや貸事務所を契約するときに気になるのが、仲介手数料。

今回は、仲介手数料の仕組みについてご紹介します。

知っておくと、おトクに賃貸オフィス・貸事務所の移転ができるかも?Image title

そもそも仲介手数料って何?

仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸の契約において、不動産会社が「買主を見つけてくれた」ときや「希望の賃貸物件を探してくれた」ときに、不動産会社に支払う成功報酬のことです。

不動産会社は物件の売主と買主、あるいは貸主と借主の仲介を行うだけなので、売買や貸借が行われても、不動産会社には利益が出ません。よって、不動産会社が生計を立てるために、物件の取引を仲介した報酬として仲介手数料をもらっているのです。

あくまでも成功報酬なので、売買や賃貸の取引が成立しなければ、不動産会社は仲介手数料を請求できません。また、契約が無効であったり、取消になったときも、仲介手数料を受け取れません。

この仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条によって規定されています。不動産会社が規定額を超える仲介手数料を受け取ること、また宅地建物取引業の免許を持っていない会社が仲介手数料を請求することは、違反行為となります。

仲介手数料、いくらくらいかかるの?

賃貸借においては、本来は貸主と借主が賃料1ヶ月分相当額を折半し、消費税をプラスした金額を仲介手数料として支払うことになっています。しかし実際は、借主が仲介手数料を全額(賃料の1ヶ月分)支払うケースがほとんどです。それぞれのケースについて、金額の設定方法を見てみましょう。

賃貸借の場合、不動産会社が、貸主と借主から受け取れる報酬(仲介手数料)の合計金額は、賃料の1ヶ月分に対して、1.08倍の金額以内と定められています。

なので、ピッタリ1ヶ月分を受け取ると「1ヶ月分の賃料+消費税」になるわけです。

不動産会社が借主と貸主の一方から受け取れる報酬の額は、0.54倍以内と定められています。これが、本来定められている仲介手数料の金額です。

ただし、借主と貸主から承諾を得ている場合についてはこの数字よりも高くなる場合もあります。この場合の承諾については、賃貸契約の時に不動産会社から出される契約書類の中で、「契約成立時には、媒介報酬額○○円(消費税込み)を支払うことを承諾しました」という一文によってなされます。借主が契約書類に目を通し内容に同意することで、「依頼者の承諾を得ている」という形をとっているのです。こちらが、実際に適用されることが多い仲介手数料の金額設定です。

最近の仲介手数料事情!

不動産会社業界において、上限いっぱいに設定するのが当たり前だった仲介手数料も、価格競争が始まっています。ここ最近では、「仲介手数料〇%引き!」「仲介手数料は賃料の半月分です」といった宣伝をしている不動産会社を多く見かけます。しかし、最初にご紹介したように、仲介手数料は不動産会社の生計を立てるためのお金です。すべての会社にあてはまるわけではありませんが、違うところから料金を取られたり、アフターサービスなどが怠っていたり・・・なんてこともあり得ます。目先の安さや宣伝に飛びつくと、あとあと大変なことになってしまうかもしれません。

そうならないためには、、安い料金で、良質なサービスを受けられる、信頼できる会社を選ぶことが大切です。信頼できる会社に出会うためには、宅建業者としての仕事をきちんとやってくれる業者を選ぶことが大切です。

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まとめ

仲介手数料は、賃貸借契約を結ぶ上で欠かせないものですが、最近では価格競争の中で安くなったり、無料になったりすることが多いようです。しかし、仲介手数料が安くても、別のところから多額の料金を取られてしまうなど、思わぬ落とし穴につながっていることもあります。

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