2017/05/26
オフィス移転のいろは

ビルのエレベーターは大丈夫?エレベーターの耐震基準を知っておこう!

東京首都直下型地震や東海地震など、地震大国である日本に住んでいる限り、いつ巨大地震がきても不思議ではありません。

賃貸オフィス探しをする際、オフィスの耐震強度はもちろんですが、エレベーターの耐震性もチェックして賃貸オフィス選びをしていますか?

新基準によって従来よりも地震に強くなっているエレベーターですが、あなたの周りのエレベーターは基準を満たしているのかをちゃんと把握していますか?

今回は、賃貸オフィス移転で生かせる、エレベーターの耐震性のチェックポイントをご紹介します。

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エレベーター新耐震基準とは?

2006年から相次いで似たようなエレベーター事故をかんがみて2009年にエレベーターの安全基準が見直され、2011年の東北地震によるエレベータートラブルの発生によって2014年には再度安全基準の改正が行われました。

2009年以前はS・A・Bで耐震クラスが分かれていたのですが、2009年の改正時にSとAクラスで表記されるようになりました。

細かい改正の概要としましては・・・、

(1)戸開走行保護装置の設置義務付け(令第129条の10第3項第1号関係)
エレベーターの駆動装置や制御器に故障が生じ、※かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに自動的にかごを制止する安全装置の設置を義務付ける。

※かご:エレベーターの人を乗せる部分
※戸開走行保護装置については、指定性能評価機関の性能評価を受けた上で、国土交通大臣の認定を取得する必要があります。

(2)地震時管制運転装置の設置義務付け(令第129条の10第3項第2号関係)

エレベーターについて、地震等の加速度を検知して、自動的にかごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開くことなどができることとする安全装置の設置を義務付ける。

(3)その他
上記のほか、エレベーターの安全対策の強化を図るため、エレベーターのかご、主要な支持部分、昇降路並びに駆動装置及び制御器の構造のうち、一定の部分にあっては、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等とすることなど、エレベーターの安全に係る技術基準の明確化等を行う。

(~国土交通省HPより抜粋 

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000012.html~)

2009年以前の基準でのエレベーターは安全ではなかったという訳ではないですが、改正により地震発生時に備えて避難できる経路が確保されました。

また安全装置の設置を義務付けることによって、地震の際エレベーターに閉じ込められるといった事故が起こりづらくなりました。


耐震クラスS・A・Bの違い、知っていますか?

厳密には2009年改正以降では、耐震クラスBの表記はなくなり、現在はSとA、2つの基準で表されるようになりました。

耐震クラスAでは主要項目12個が追加され、稀に発生する地震動までは運行可能な程度、耐震クラスSではクラスAプラス2項目の追加で、耐震クラスAの1.5倍の震度まで運行可能なものと定めることにより耐震安全性を高める狙いがあります。

エレベーターの耐震基準としては、0.4(クラスAの1階)~1.5(クラスSの2階以上)で表されており、数値が大きいほど※地震外力(じしんがいりょく)に耐性があるので耐震性があるといえます。

※地震外力:地震により外からかかる力


過去のエレベーター事故事例

21世紀に入り、相次いで起きたエレベーター事故

多くの人の犠牲を元に現在の安全なエレベーターがあります。

建築基準法改正に特に影響を及ぼしたとされる2例を上げてみます。

・2005年 千葉北西部地震によるエレベーター閉じ込め事故

2005年7月に起きた千葉北西部地震はM6.0、最大深度5強を記録しました。

震源近くの千葉・東京・埼玉・神奈川ではエレベーター総数約44パーセント相当の約64,000代のエレベーターで地震時管制運転装置が作動し、乗客の閉じ込めは78台、平均50分弱も閉じ込められるというトラブルが発生しました。

(出展:Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C%E5%8C%97%E8%A5%BF%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87

・2007年に相次いだシンドラー社エレベーター事故

東京都港区の住宅でシンドラー社製のエレベーターが、扉が開いたまま突然上昇し、乗降中の高校生が挟まれて圧死するという事故が起き、

その事故を発起に、国土交通省の緊急点検によって1294件もの不具合が発覚しました。

(出展:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z4PSTJ8ZUTIL02G.html

他社のエレベーターでも同じような事故の発生が報告されていたようで、法改正へ本腰を入れるという流れになりました。

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まとめ

過去に相次いで起きたエレベータートラブルを乗り越えて、新たな建築基準法に乗っ取り、今の安全なエレベーターがあります。

日本のエレベーター市場はほとんど国産なので、安全性の高さは保証されているようですが、基準を満たしていても自然災害には適わないケースもまだまだあります。

エレベーターの新基準を知っておくと賃貸オフィス探しの時、正しい判断ができるかもしれません。

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