2017/06/02
オフィス移転のいろは

賃貸オフィスビルの「耐震性」は大丈夫?今更聞けない耐震性について、おさらい

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建築基準法の改正により、オフィスビルなどに設置するエレベーターの基準に補強策が講じられ、安全性がより高くなりました。

とはいえ、地震大国日本なので、100パーセント安全が確保されているわけではないようです。

今回は従来の基準とどう変わったのか考察し、万が一に備えた対策を講じていきます。


あなたの賃貸オフィスは大丈夫!?エレベーターの耐震性について

2005年~‘07年に相次いだエレベータートラブルを鑑みて、2009年に建築基準法が見直され、耐震クラスS・A・Bから、SまたはAのみを満たすエレベーターの設置が義務付けられました。

また、耐震クラスSまたはAを満たす項目にも補強が取り込まれたので以下で紹介します。

<耐震クラスAの耐震対策項目>

・ガイドレールの強度評価方法の見直し

・釣合おもり側レールブラケットの耐力増し

・おもりブロック脱落防止構造の強化

・長尺物保護措置強化

・P波管制運転+S波管制運転

・長尺物振れ管制運転

・停電時自動着床装置などの予備電源

・かご内および乗場への情報提供

・主策外れ防止装置の強化

・外れ止めかかり代基準の見直し

<耐震クラスSの耐震対策項目>

・上記耐震クラスAの耐震対策項目をすべて含む

・釣合おもり側レールに連結枠取付

・長尺物保護増値の建築物の高さ区分の強化

(出展:昇降機耐震設計・施工指針 2009

http://www.pbaweb.jp/files/pages/publish_seigo/file20100712_1.pdf )

主な変化としては、‘09年以後から地震発生時の管制運転機能が付いたことと、地震発生後の停電によりエレベーターが停止してしまわないように、予備電源の確保が義務付けられています。

あなたの賃貸オフィスは大丈夫?エレベーターの安全性について

現在のエレベーターに関して、事故はもとより、地震・災害など緊急時にも乗客の安全を確保する機能が法令により保証されています。

<地震発生時>

・地震が発生した場合、エレベーターは最寄り階へ停まるようになっています

・最寄り階で扉が開いた後は、自動的に扉が閉まります(閉まった後に閉じ込められないように中からは開きます、外からは開きません)

・揺れが小さかった場合は一定時間後に通常通り運行をはじめますが、震度4以上であった場合は管理会社からの点検を受けるまで作動しない仕組みになっています。

<事故防止のために>

・エレベーターには中のかごについた内扉と、各階に設置されている外扉がありますが、両方の扉が閉まらない限りエレベーターは動きません。

・エレベーターの上昇速度は管理されており、速度超過を感知した場合、電力を止めたり非常止め装置をかけたりしてブレーキがかかるので、万が一ロープが切れてしまった場合でも身の安全は守られます。

・最上階と最下層に行き過ぎ検知システムが設置されています。

・もし、行き過ぎ感知システムを通過してしまっても、天井と床面には衝突時のショックを和らげる衝撃緩衝装置が取り付けられているので、万が一の行き過ぎによる衝突の衝撃を最小限に抑えることができます。

・重量オーバーによる事故を防ぐために、過重量を感知するシステムがついており、感知した際にはブザーやアナウンスなどで知らせてくれます。

定員数にもどるまでエレベーターは作動しません。

万が一に備えて・・・賃貸オフィスのエレベーターにも地震対策

法律改正により、エレベーターの安全基準が厳しくなり、地震発生時は最寄りの階で出られるようになっていますが、それでも閉じ込められてしまうことがあるかもしれません。

東京首都直下地震が起きた場合、1万人以上が閉じ込められると想定されています。

事実、東日本大震災では84件のエレベーター閉じ込めが報告されています。

万が一エレベーターに閉じ込められてしまった時に備えて、今からでも対策を講じておきませんか?

・慌てずに行動するためのマニュアルを掲示

・エレベーターについているインターホンで外部に連絡

・扉を無理にこじ開けようとしたり、天井から脱出したりしない

・けが人がいる場合は119番へ連絡

・エレベーター内に簡易トイレを設置しておく

・冬場には防寒グッズも設置しておく

丸1日以上閉じ込められてしまった場合、トイレは我慢できませんし、停電のために冷暖房が機能しない可能性もあります。

最低限の防災対策が講じられていれば、閉じ込められた人も安心できます。

また、最近では任意でエレベーター内の見やすい所に安全装置設置済みのマークを示す制度が運用されているので、確認しておくとよいかもしれません。

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まとめ

これから発生する確率が高いとされる大型地震に備えて、家庭だけではなく賃貸オフィスの耐震性能について調べておくのも必要かと思われます。

また、エレベーターが止まった時に備えて防災グッズの備蓄や、各階の避難経路の確認をしておくと万が一の際に2次3次災害に巻き込まれる可能性が低くなるのではないでしょうか。

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