2017/07/28
オフィス移転の料金

押さえておきたい!オフィス移転時の支払いが発生するタイミング

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オフィス移転の際に気をつけなければならないのが、支払いのタイミング。

予算を決めることももちろん大切ですが、支払いが必要な時に準備ができていないと、オフィス移転全体のスケジュールが乱れてしまう危険があります。

今回は、オフィス移転で発生する支払いのタイミングを3ヶ所ご紹介します。


新オフィスの賃貸借契約

移転先のオフィスとなる物件を選定し、自分のオフィスに必要な条件を満たす物件を見つけたら、申し込みと書類審査・条件交渉を経て賃貸借契約を行います。

書類審査には会社実印、商業登記簿謄本、会社印鑑証明書、連帯保証人の実印、連帯保証人の住民票、連帯保証人の印鑑証明書の6つが必要です。商業登記簿謄本、会社印鑑証明書、連帯保証人の印鑑証明書は3ヶ月以内の原本を用意する必要があるので、気をつけて用意しましょう。

賃貸借契約をするタイミングでは、敷金や礼金、仲介手数料、保険料などの支払いが発生します。特に敷金は賃料の6ヶ月分~12ヶ月分と、設定金額が物件によって大きく異なります。

敷金は、<物件の坪数>×<坪単価>×<敷金のかかる月数(6ヶ月であれば6)>で計算することができます。例えば、新オフィスが50坪で、坪単価が2万円、敷金が賃料の12ヶ月分であれば、

50×2×12=1,200万円 の敷金が必要です。

このほかにも保険料などがかかることを忘れないでくださいね。

内装を作るための工事・家具発注

オフィス移転は、それまでのオフィスの環境に足りなかった要素を加え、ムダをなくして課題を解決する手段ともいえます。

新しいオフィスに必要な設備、インフラを整理したり、事前に作ったオフィスのレイアウトに合わせて会議室を作ったり、新しく家具を発注したりする時には、支払いが発生します。

家具の発注で支払いを忘れることはまずないと思いますが、工事費用のことは意外と忘れがち。内装の工事は一般的に最低限の設備で10万円/坪、少しこだわった内装で20万円/坪、企業のブランド価値向上のための内装で30万円/坪・・・と、こだわるほどその費用がかさみます。

業種や企業の実情によっても変わってきますので、よく考えて業者の方に発注しましょう。

一般的な費用(内装費20万円/坪)で内装工事費用を計算すると、

50×20=1000万円 となります。

あくまで目安なので、発注する業者の方によく確認しましょう。

旧オフィスの原状回復工事

移転先のオフィスにかける費用だけでなく、退去するオフィスのために支払う費用もあります。

それが、オフィスを借りる前の状況に戻す「原状回復作業」です。

それまで利用してきた会議室やパーテーションなどを解体して、何もないまっさらな状態にするために、原状回復工事を行います。平均的な原状回復工事費用は3~6万円/坪と言われています。

現在借りているオフィスが20坪で、工事費が3万/坪であれば、

20×3=60万円 の原状回復工事費用がかかることになります。

原状回復工事は、退去するオフィスの賃貸借契約書をよく確認して、契約書の規定に従って行うようにしましょう。また、工事を依頼する業者は信頼性の高い業者を選んで依頼してください。

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まとめ

オフィスの移転には、何かと費用がかさむもの。

必要な金額と、支払いが発生するタイミングを把握しておけば、支払いを求められたときに慌てなくてすみます。

支払いのタイミングも頭に入れて、移転の予算やスケジュールを組み立ててください。

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