2018/06/08
オフィス移転の料金

【相場・コストなど知りたい人必見!】オフィス移転のコスト削減への道筋

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会社がある程度大きくなって、今の事務所が手狭になってきた。取引先の多い利便性の高い立地に移転したい……。など、様々な理由でオフィスの移転を考える方も多いのではないでしょうか。

一方、家の引越しとは違い、オフィスの移転の相場やコストなどをはっきりと分かっている人は、あまり多くないと思います。

そこで、今回はオフィス移転の相場とコスト削減の方法についてご紹介します。移転の予算を立てる入り口として参考にしてください。


【オフィス移転のコスト削減への道筋①】規模別で考えるオフィス移転の賃料の相場は?

オフィス移転のコストについてまず知っていただきたいのは、オフィスの賃貸料の相場です。もちろん、場所や設備によって差はありますが、大体の目安を知っておいて損はありません。

坪数別の賃料などの費用感を以下で説明します。


社員一人あたりに必要な坪数

社員一人に対して、どのくらいの広さを確保すれば快適に作業できるのでしょうか。

基本的には2.5~4.5坪が適切な広さとされています。


ただ、東京や大阪など都市圏のベンチャー企業は2坪未満のところも多く、反対に大手では6坪以上の企業もあるなど、会社によって様々なケースがあります。

また、会議室などの設置やフリーアドレス制の導入などによっても一人あたりの坪数は大きく変化します。あくまで2.5~4.5坪を目安として移転先やレイアウトなどを決めるとよいでしょう。


一坪あたりの賃料の坪単価

目安となる広さが分かったところで、次は坪あたりの賃貸オフィスの賃料の相場をご紹介します。

もちろん地域よって大きな差がありますので、今回は需要の高い東京の都心5区(渋谷区・新宿区・港区・中央区・千代田区)の規模別の坪単価をご紹介します。

まず、20坪以上50坪未満の小型ビルの場合の坪単価は、以下になります。

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となります。


次に100坪以上200坪未満の中型ビルです。


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最後に200坪以上の大規模ビルの坪単価の平均値も紹介しましょう。


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【オフィス移転のコスト削減への道筋②】オフィス移転のコスト項目とその削減法

賃料について大体の目安は分かっていただけたでしょうか。次は賃料以外のオフィス移転に掛かる費用の代表的な事例をご紹介します。


原状回復費用

アパートを退去する時に「原状回復」という言葉を耳にした方もいるのではないでしょうか。

原状回復とは、物件を退去する際に入居前の状態に戻すことです。

基本的には間仕切りを入れるほか、壁紙や天井の貼り換え、新たにカーペットを敷くなど入居後に新設・増設した設備はすべて撤去しないといけません。

ビルオーナーとの契約や設備の状況にもよりますが、原状回復費用の大まかな目安は面積(坪)×5万円とされています。

40坪程度の小型のオフィスだったとしても、200万円以上かかってしまうケースもあるので、しっかり対策する必要があるでしょう。


原状回復費用を抑えるコツ

原状回復が原因で、退去時に入居者とオーナーでトラブルになってしまうケースは珍しくありません。

まずは、オフィスに入居する前から、原状回復費用に関する契約内容についてビルオーナーと情報を共有しておく必要があるでしょう。

そのうえで、原状回復費用を安くするには「新品交換の割合を減らす」ことが有効です。

例えば、壁紙やカーペットなどを全面交換してしまうと高額な工賃を請求されることもあります。そこで、汚れや破損が少ないようでしたら、クリーニングサービスなどに頼むことで費用を抑えることが可能です。

もちろん、入居者の独断で実行してしまうとトラブルの元になりますので、ビルオーナーとしっかり打ち合わせることが必須です。


内装工事費用

原状回復工事は旧オフィスが対象ですが、移転先の新オフィスの内装工事費用も重要です。エントランススペースや会議室、ワークスペースはもちろん、最近は福利厚生の向上のためリフレッシュルームなどを設置する企業も増えています。

内装工事費用の概算は、面積(坪)×10万円となります。


内装工事費用を抑えるコツ

オフィスのコンセプトはさまざまですが、内装工事費用を抑えるうえで共通するのは「使用する素材の品質や等級を調整する」ことです。

エントランスや会議室などの来客の目に留まるスペースは、ある程度の質を保つ必要があります。一方、従業員のワークスペースなどは、部分的に品質が低めの安価な素材を使っても問題のないスペースもあるはずです。

このように、費用をかけるべき場所とそうでない場所を区別することで、内装工事費用を抑えることが出来るのです。

また、同じ工事内容でも業者によって工賃に差がでることもあるので、可能であれば複数の業者に相見積もりをお願いするのもおすすめです。


パソコン・電話などの移設費用

パソコンや電話もオフィスを移転する際に費用が掛かります。インターネットや電話回線などのネットワーク・開通工事などが主になります。

パソコンの移設費用の場合、工事の規模などにより移設費用も幅がありますが、大まかには

パソコンの台数×2万円となります。


パソコン・電話などの移設費用を抑えるコツ

電話工事やインターネット開通の費用は、契約しているプランで決まるのが一般的です。業者の窓口を一つにすることで、割引などの特典が付くこともあります。また、移転をきっかけに業者を乗り換える場合は相見積もりを取ることで、各社のサービスの中から自社にピッタリのプランを引きだすことが出来ます。


引越し費用

デスクや椅子はもちろん、PC、観葉植物、FAXなど大型の電子機器、共用の冷蔵庫を移動することもあります。

大まかな引越し費用は、

社員の数×3万円となります。


引越し費用を抑えるコツ

一般家庭の引越しで有名な大手引越し業者から、オフィス移転専門の引越し業者まで、引越し作業を請け負ってくれる業者はたくさんあります。

事業者向けに一度で10社以上相見積もりをしてくれるサイトもあるので、相見積もりしてもらうことをおすすめします。

その際はビルオーナーが指定する業者がないことなどを確認しましょう。

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