レゾナンスの解約方法は？解約時と解約後の注意点も徹底解説！

2024年8月17日

何かしらの事情で、レゾナンスのバーチャルオフィスを解約する際、所定の解約手続きが必要です。

しかし、いざ解約手続きとなると、何から始めていいか分からない人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、レゾナンスの解約方法について詳しく解説します。

また、解約時と解約後の注意点も合わせて紹介していきます。

誰でも分かるよう、できるだけ具体的に解説していくので、ぜひ最後までお付き合いください。

＼月額990円から一等地に法人登記可！／

レゾナンス公式サイト

レゾナンスの解約手続きの流れ

＜レゾナンスの解約手続きの流れ＞

退会する旨を伝える
退会予定日を伝える
退会に伴う清算金の受け取りのため口座情報

それでは、レゾナンスの解約手続きの流れを解説していきます。

さっそく、1つずつ詳しく見ていきましょう。

レゾナンスの解約：退会する旨を伝える

レゾナンスを解約する手続きの1つ目は、レゾナンスに退会する旨を伝えることです。

まずは、メールまたはレゾナンスの会員サイトから退会を希望するメッセージを送ります。

連絡はこちらから→公式サイト　会員サイト

連絡は難しい作業ではありませんが、契約更新の1ヶ月前までには連絡する必要があるので注意しましょう。

レゾナンスの解約：退会予定日を伝える

レゾナンスの解約手続きの2つ目は、退会予定日を伝えることです。

退会予定日を伝える際は、原則として契約更新する1ヶ月前までに行います。

このとき、契約期間が満了していれば問題ありませんが、満たない場合は解約事務手数料が発生します。

ただ、1ヶ月払いの契約者は解約事務手数料がかからないので、とくに心配しなくてもよいでしょう。

レゾナンスの解約：退会に伴う清算金の受け取りのため口座情報

解約手続きの3つ目は、レゾナンスに退会に伴う清算金の受け取りの為の口座情報を連絡することです。

これは余ったデポジットを返金してもらうための作業となります。

レゾナンスでは、郵便物転送や電話転送に伴う費用を、チャージしたデポジットから支払います。

そして、退会時にデポジットの残金が返金されるようになっているのです。

また、レゾナンスはプランの途中解約する際、今まで支払った利用料金は戻らないので注意しましょう。

第17条（利用料の支払）

サービス開始日時はご入金確認後とする。

会員資格は自動継続となり更新日までに会費を支払うものとする。更新日が土曜・日曜・祝日に該当する場合はその前営業日を支払日とする。

また、必要費用が未納な場合、弊社は当該会員へのサービスを停止することができる。尚、如何なる理由があろうと一度入金した会費等は返金しないこととする。

引用：レゾナンス利用規約

＼月額990円から一等地に法人登記可！／

レゾナンス公式サイト

レゾナンスの解約時に必要な物

前述しましたが、レゾナンスの解約手続きには、提出しなければならない書類があります。

ここでは、解約手続きに必要な書類について詳しく解説します。

レゾナンスの解約：履歴事項全部証明書

レゾナンスの解約には、移転や閉鎖したしたことを証明する登記簿の提出をしなければなりません。

ここでいう移転や閉鎖を証明する書類を「履歴事項全部証明書」といいます。

履歴事項全部勝目書とは、会社の様々な情報が記載された重要な書類です。

この書類は、登記簿謄本とも呼ばれており、会社の設立時や融資などを受ける際に提出がもとめられます。

記載されている内容は、会社の成立年月日から本社所在地、法人等番号や商号などです。

この履歴事項全部証明書の管理は、法務局で行っており登録情報はいつでも見られます。

履歴事項全部証明書を利用する目的は、会社が社会的な信用を得ることにあります。

また、会社が事業を行う上で、安心して取引に臨むための有効な方法でもあるのです。

なお、個人がレゾナンスを解約する場合は、履歴事項全部証明書の提出は必要ありません。

しかし、利用していた住所を削除したという証拠となる画像は提出が必須となっています。

レゾナンスの解約：履歴事項全部証明書の取得方法

＜履歴事項全部証明書の取得方法＞

法務局
郵送
申請取得代行サービス

それでは、履歴事項全部証明書の取得方法について解説します。

履歴事項全部勝目書の取得方法は、全部で3つあります。

レゾナンスの解約：①履歴事項全部証明書を法務局で受け取る

最初にご紹介する、履歴事項全部証明書を取得方法は、法務局で受け取る方法があります。

こちらの方法では、法務局へ自ら足を運び窓口で履歴事項全部証明書の申請を行います。

履歴事項全部証明書は、今現在どこの法務局からでも取得できます。

よって、自身のお住まいからなるべく近い場所で取得するとよいでしょう。

なお、法務局で履歴事項全部証明書の申請を行うには、窓口に提出する場合と機械で行う2つの方法があります。

また、法務局が対応している時間帯は、8:30～17:30となっており、年末年始や土日祝日は受付けていません。

レゾナンスの解約：②履歴事項全部証明書を郵送で受け取る

履歴事項全部証明書は郵送でも取得する方法があります。

郵送で登記簿を郵送してもらう方法は、オンラインと書類を郵送する方法の2通りです。

オンラインで申請：ネットから登記事項証明書の交付請求し、登記簿を郵送してもらう

必要書類を記入しての申請：法務局に以下4つを郵送し登記簿を返送してもらう

登記事項証明書交付申請書→ダウンロードはこちら
返信用封筒(切手を貼付ること)
印鑑カード
600円の収入印紙/通

レゾナンスの解約：③履歴事項全部証明書を申請取得代行で受け取る

3つ目にご紹介する、履歴事項全部証明書を取得すための方法は、申請取得代行サービスの利用です。

申請取得代行サービスとは、行政書士などに自分に代わり申請を行ってもらうサービスです。

とくに法務局へ行く時間のない方や、書類の郵送が面倒な方はこちらのサービスを利用するとよいでしょう。

有料サービスではありますが、とくに手続きも難しくはないのでぜひご検討ください。

レゾナンスの解約時に注意すること

ここからは、レゾナンスの解約時に注意することを解説します。

ここでご紹介するの注意点を知らないと、基本的には解約できない場合もあるので気を付けましょう。

レゾナンスの解約時の注意点①：登記の手続き

レゾナンスの解約時に注意すべき点は、登記の手続きです。

レゾナンスのバーチャルオフィスの解約するには、会社の本店住所を変更しなければなりません。

また、レゾナンスでは原則として、退会予定日まで住所変更の手続きを完了させておく必要があるのです。

一方で、もし事業を閉鎖する方は、清算結了登記という書類を用意しなければなりません。

どちらにしても、本店住所の変更あるいは清算結了登記の手続きは、解約予定日までに終わらせておきましょう。

レゾナンスの解約時の注意点②：途中解約の場合でも利用料金は返金されない

つぎにご紹介する、レゾナンスの解約時に注意すべき点は、途中解約であっても利用料金が返金されないことです。

たとえば、レゾンナンスでバーチャルオフィスの1年契約を結んでいたとしましょう。

しかし、仮に半年で解約してしまった場合、すでに支払った残り半年分の利用料金は返金されないのです。

これはレゾナンスの利用規約17条で定められており、どのような理由があっても例外はなく返金されません。

ただ、1ヶ月払いの契約者は、利用料を余分に支払っていないので、とくに気にしなくてもよいでしょう。

＼月額990円から一等地に法人登記可！／

レゾナンス公式サイト

レゾナンスの解約後に注意すること

つぎに、レゾナンスの解約後に注意することを解説していきます。

レゾナンスでは、バーチャルオフィス解約後であっても気を付けないと、罰則金が発生する場合があります。

そういった事態に陥らないためにも、しっかりとチェックしておきましょう。

レゾナンスの解約後に注意すること①：住所の削除

レゾナンスの解約後に注意すべき1つ目は、住所を削除することです。

レゾナンスの規約では、退会予定日までにWEB上の会社案内や名刺などに記載された住所を削除しなければなりません。

しかし、あらゆる媒体で住所を記載していた場合、削除し損ねてしまう可能性もあります。

よって、退会後であっても住所の削除に漏れがないか再度確認することが必要です。

仮に許可なくレゾナンスの住所を利用していることが判明すると、6万円の違約金が発生するので十分注意しましょう。

レゾナンスの解約後に注意すること②：郵便転居届は受理されない

レゾナンスの解約後に注意すべき2つ目は、郵便転居届は受理されないということです。

一般的に引越しなどで住所が変更する際、郵便局に転居届を提出すれば旧住所から新住所へと転送してもらえます。

しかし、バーチャルオフィスの場合、転居届の利用がほとんど認められないのです。

それは、バーチャルオフィスには実体がないため、郵政法の観点から受理されないことが理由です。

そのため、今まで取引のあった企業や客先には、自身で新住所を周知させておかなければなりません。

また、レゾナンスの解約後に郵便物が届いても、宛先不明で送り主に返送されてしまうので注意しましょう。

レゾナンスの解約で発生する費用

それでは、レゾナンスの解約で発生する費用を解説します。

レゾナンスは、退会予告期間の1ヶ月に満たず解約する際は、解約事務手数料の3,300円を支払わなければなりません。

ただし、こちらの事務手数料は、半年払いや1年払いコースを利用していた場合に限ります。

一方で、毎月払いコースを利用していた方は、次月分の利用料を支払えば解約できます。

レゾナンスの解約で発生するペナルティー

つづいて、レゾナンスの解約で発生するペナルティーを解説します。

レゾナンスでは、解約後に利用していた住所の削除が完了していないと、一定のペナルティーを受ける可能性があります。

最悪の場合、6万円の違約金をしならわなければなりません。

そうならないためにも、使用していた住所の削除はしっかりと行いましょう。

第20条（強制退会処分）

第3項及び前項に定める事項が効力発生日までに履行されなかった場合、運営者は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。

(1) 効力発生日の翌日から第3項及び前項に定める事項の履行日までの間、当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合に運営者に対して支払うべき利用料金

(2) 前号の利用料金について、当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合の約定による支払日の翌日から第3項及び前項に定める事項の履行日まで年14.6%の割合による遅延損害金

(3) 違約金として金6万円
引用：レゾンナンス利用規約より