2018/11/14
オフィス移転のいろは

【意外と知らない】店舗と事務所の違いや用途変更の仕方まで徹底解説

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毎日使っているオフィス、街を歩けば目に入る店舗の明確な違いはご存知でしょうか。 店舗から事務所へ用途変更をする方法などみなさん意外と知らない知識をご紹介します。


意外と知らない店舗と事務所の違いは?

まずは店舗と事務所の定義についてご紹介しましょう。


店舗の定義

店舗とは、一般的に物販を行う建物やテナントのことを指します。 業種は売るものによってブランド品や飲食など様々で、適応される法規や届け出る書類などは扱う商品やサービスによって異なります。

代表的な関連する法規には、 ・食品衛生法(飲食業関係など) ・公衆衛生法(飲食業関係など) ・建築基準法 ・消防法 ・旅館業法(宿泊業など) ・都市計画法 などが挙げられます。


事務所の定義

事務所とは、その名のとおり事務を行うための施設になります。法令上は商人が営業の拠点として使う場合は、「営業所」という名称になるため、士業や特殊法人、共同組合など商人以外が事務を行うための拠点という位置づけになります。

ただし、商号として使うことは可能なので、商人であっても芸能事務所や探偵事務所、デザイン事務所という名称を使っている企業などもあります。


店舗から事務所へ様変わり!どんな手続きがいるの?

店舗から事務所、または事務所から店舗へと用途を変更する場合は、各種手続きが必要なケースがあります。用途変更が必要な原則は以下のとおりです。

  • ・既存の用途を「特殊建築物」に変更する
  • ・用途を変更する建物を変更する面積が100㎡を超える飲食店は特殊建築物に当てはまり、逆に事務所は特殊建築物には分類されません。
  • ・事務所から飲食店への変更時には必ず用途を変更手続きが必要
  • ・飲食店から事務所への変更は、100㎡を超えた場合に必要上記の原則を覚えておきましょう。


用途変更に必要な書類

事務所から飲食店、もしくは飲食店を100㎡超の事務所に用途変更する場合、用途変更の確認申請が必要になります。これには建築士に物件を調査してもらい、書類を作ってもらう必要があります。

直接建築士を探すか、工務店に書類作成を依頼するのが一般的です。必要な費用は、80~200万円程度。 依頼する業者や物件の規模によって異なりますが、100万円以上になるケースも珍しくありません。

また、「検査済証」という書類も必要です。これは用途を変更する建物と敷地が建築基準法規定に適合していることを証明する書類です。

基本的に検査済証明は、建物の完成時に交付されますが、検査済書類が存在しない物件もあります。

その際は改めて建物の調査を依頼する必要が出てくるでしょう。その場合は、一級建築士もしくは建築基準適合判定資格者に「建築確認書」を依頼することで、検査済証明の替わりになる報告書を発行することができます。

また、検査済証や建築確認書を紛失した場合は「台帳記載事項証明」という書類で代用することもできます。

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用途変更は事前準備が大切!

用途変更の手続きが必要になると、想定以上に手間や費用がかかることがあります。まずは手続きの有無から確認し、事前に資料や資金を準備しておくことをおすすめします。

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