2020/06/30
オフィス移転のいろは

今こそオフィス縮小移転を考えよう。新しい時代のオフィスの在り方

新型コロナウイルスの影響でテレワークが推奨されたことをきっかけに、いくつかの企業がオフィス縮小を選んでいます。

今後は、各企業のオフィスの在り方が大きく変わっていくといえるでしょう。

本記事では、オフィス縮小への動きが進んでいる現状やそのメリット、オフィス縮小後の働き方などについてまとめました。


コロナによるテレワーク化で進んだオフィス縮小への動き

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新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、2020年4月には全国を対象に緊急事態宣言が出されました。

これに伴い、日本中でテレワークの普及が急速に進みました。

テレワークを実際に導入して気づいたことは多々あるのではないでしょうか。

オフィス勤務より在宅勤務にメリットを感じた従業員もいることでしょう。
リラックスして仕事をできるなどの心理的メリットは大きく、今後もテレワークを継続する企業はIT業界・web業界を中心に多いでしょう。

また、テレワークは従業員だけではなく企業にとってもメリットが大きいです。
すでにオフィス縮小へ向けて動き始めている企業もあります。

テレワークの際に利用できるコワーキングスペースやシェアオフィスも増えており、テレワークの導入のハードルはさらに下がっていくでしょう。


オフィス縮小をするメリット

オフィスを縮小してテレワークの時間を増やすことで、通勤時間が大幅に削減されます。
これによって従業員の負担が大きく減るため、ストレス軽減や生産性・モチベーションの向上につながるといえるでしょう。

また、オフィス縮小によって固定費を削減することができます。
家賃はもちろんのこと光熱費も少なくなるため、大幅なコスト削減が期待できます。

ワークライフバランスを実現しやすくなるのも大きなメリットで、従業員は家事や育児、介護などと仕事を両立しやすくなります。
このことは従業員にとってプラスになるのはもちろんのこと、離職率の低減につながるため、企業側にとってもメリットだといえるのではないでしょうか。

このように、オフィス縮小には従業員と企業の双方にとって多くのメリットがあります。

ただし情報漏洩のリスクが増える、コミュニケーションを取りにくくなるなどのデメリットもあるため、優先事項を考慮したうえで慎重に選択することが重要だといえるでしょう。


オフィス縮小後の働き方

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オフィスを縮小する際には、テレワークならではの課題への対処を考えておく必要があります。
情報漏洩を防ぐためのルールの徹底やコミュニケーションを図るためのツールの導入は欠かせないといえるでしょう。

また、オフィスを縮小する際にすぐに移転できるとは限りません。
スペースを持て余している場合は、一時的に物を保管できる物置スペースとして提供するなどの工夫をしてみるのもよいでしょう

とくに便利な都心にオフィスがある場合には、物置スペースとしての需要は大きいはずです。

すぐにオフィスの移転先が見つからない場合、あるいは移転の準備ができない場合でも、物置スペースとして活用することでスムーズにテレワークに移行できるといえるでしょう。


オフィス縮小で新しい時代の働き方へとシフトしていきましょう

新しい時代の流れの中で、オフィス縮小を考える企業は増加しています。
通勤時間の短縮やコストの削減、ワークライフバランスの実現などオフィス縮小には多くのメリットがあるため、検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

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