2020/07/31
オフィス移転の事務処理

レンタルオフィスで法人登記は可能?メリットやバーチャルオフィスとの違いも解説

起業した際に利用しやすいのが、あらかじめ家具が備え付けられているレンタルオフィスです。

本記事では、レンタルオフィスを法人登記するときの手順や法人登記のメリットと注意点、レンタルオフィス以外の法人登記などについてまとめました。

レンタルオフィスで法人登記をしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。


レンタルオフィスで法人登記することは可能

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起業した際には、法人登記が必要となります。

その際、レンタルオフィスで法人登記をすることは法律上問題ありません。

ただし、レンタルオフィスによってはオーナーや管理会社が法人登記を認めない場合があります。

将来的に法人登記を考えている場合には、レンタルオフィスを契約する際に条件を確認しておくといいでしょう。


レンタルオフィスに法人登記する手順

レンタルオフィスに法人登記する場合には、以下の手順で行いましょう。

  1. 1、法人登記できるレンタルオフィスを契約する

  2. 2、会社の定款の作成・認証を行う

  3. 3、法人の実印を作成する

  4. 4、出資金の払い込みをする

  5. 5、法務局で法人登記をする


法人登記にあたって必要となる書類は、設立する法人によって異なります。
申請書類に不備があった場合には登記官から電話で問い合わせが来るので、極力不備の内容にしましょう。

また、法人登記が完了したらそのまま商業登記簿を取得することが一般的です。
商業登記簿は、取引を行う際に提出を求められることがあります。

レンタルオフィスで法人登記するメリット/注意点

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ここでは、レンタルオフィスで法人登記するメリットと注意点をみていきましょう。

レンタルオフィスで法人登記するメリット

都心にあるレンタルオフィスで法人登記することで、会社としての信用度が高まります。

アクセスのよい立地にあるレンタルオフィスであれば、クライアントがオフィスに足を運びやすいのもメリットだといえるでしょう。

また、レンタルオフィスで法人登記すれば自宅の住所を公開する必要がないため、営業マンが家に来るなどのトラブルを回避することができます。

レンタルオフィスで法人登記する注意点

所在地を都心にすることで信用度は上がるものの、やはり事務所を構えている会社の信用度には及びません。

また金融機関での口座開設は厳しい審査があり、利用するレンタルオフィスによっては口座が開設できない場合があります。

さらに、レンタルオフィスの評判が悪いと自社の評判にも悪影響が出てしまいます。

契約前に、レンタルオフィスそのものの評判をあらかじめ確認しておくことが大切だといえるでしょう。


レンタルオフィス以外で法人登記する方法

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レンタルオフィス以外で法人登記できる場所としては、自宅やバーチャルオフィスがあります。

自宅住所を登記

レンタルオフィスと同様に、オーナーや管理会社によっては法人登記が不可のため確認が必要です。

自宅を法人登記することには費用を抑えられますが、住所を公開しなければいけないというデメリットがあります。

バーチャルオフィスを登記

バーチャルオフィスはレンタルオフィスよりも格安で、資金面に不安がある場合におすすめです。

ただし、レンタルオフィスに比べると信用度が下がるといえるでしょう。

バーチャルオフィスを利用した法人登記。メリット・デメリットを解説!


レンタルオフィスを上手に利用しましょう

レンタルオフィスのようなシェアオフィスでも、法人登録することは可能です。
起業した際には、注意点を確認したうえで法人登録の手続きをしてください。

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