2020/08/14
オフィス移転の事務処理

バーチャルオフィスを利用した法人登記。メリット・デメリットを解説!

昨今、バーチャルオフィスを利用して法人登記をする人が増えています。

本記事では、バーチャルオフィスのメリットとデメリットについてまとめました。

バーチャルオフィスの特徴を理解したうえで、利用を検討してみてください。


バーチャルオフィスとは

Image title

バーチャルオフィスとは仮想の事務所のことです。

住所や電話番号などの情報をレンタルしてビジネスで使用することができます。
その他にも、私書箱・郵便転送・表札・電話転送・電話受付・来客応対などのサービスもオプションで提供されています。

自宅やクライアント先などで仕事をするため実際にオフィスを借りる必要はないという人に、高いニーズがあるといえるでしょう。

賃貸オフィス・シェアオフィス・自宅との比較

以下の表は、バーチャルオフィス・賃貸オフィス・シェアオフィス・自宅を比較したものです。

Image title

費用に関しては、1番高いのはやはり賃貸オフィスです。
月々の賃料だけではなく、敷金礼金や保険料、備品購入費用、内装費用、ネット接続費用などもかかるため、コストがかかることは認識しておくべきだといえるでしょう。
一方で、顧客から信頼性を得やすいのも賃貸オフィスです。
実際にオフィスがあれば、初めてサービスを利用する場合にも安心してもらえるのではないでしょうか。

また、最近では自宅で働く人が増えていますが、その際に注意したいのが安全性です。
ホームページに自宅の住所を載せることでトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、安全対策が必要不可欠となります。

バーチャルオフィスは他の3つに比べて、全体的にバランスが良いといえるでしょう。


バーチャルオフィスのメリット

Image title

バーチャルオフィスの利用者が増えているのは、多くのメリットがあるためです。
ここでは、バーチャルオフィスの主なメリットについてまとめました。

コストを削減できる

バーチャルオフィスは、賃貸オフィスやレンタルオフィスに比べて非常に格安だといえます。
月500円からサービスを利用できるところもあるようなので、事業を始めたばかりの方には助かる特徴といえるでしょう。

すぐに住所を借りられる

バーチャルオフィスを利用する場合、最短1週間ほどで住所を借りることができます。

手間もかからないため、事業を始めたばかりの忙しい時期でも負担は少ないでしょう。

信頼性が高まる

会社の住所は、企業ブランディングの重要な要素の1つです。

事業にふさわしい場所に住所を設定することができれば、信頼性を高められます。

プライバシーを保護できる

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅で仕事をする場合でも自宅の住所を公開する必要がありません。

プライバシーを保護できるため、自宅にDMや営業電話がきたり他人が急に訪れたりする心配はないといえるでしょう。


バーチャルオフィスのデメリット

Image title

バーチャルオフィスは、メリットだけではなくデメリットもあります。
バーチャルオフィスの利用を決める前に、以下のデメリットも確認しておきましょう。

信頼性は賃貸オフィスに及ばない

実際にオフィスを構えているわけではないため、賃貸オフィスほどの信頼性はないといえます。

取引先や顧客からオフィスを訪問したいといわれた場合に、困ることもあるかもしれません。

働く場所の確保が必要

バーチャルオフィスを利用する場合は、他に働く場所を設ける必要があります。

自宅などは作業環境が整っていないことが多いため、賃貸オフィスなどに比べると生産性が落ちてしまうかもしれません。

バーチャルオフィスで開業できない業種がある

弁護士、税理士、司法書士、有料職業紹介業、宅地建物取引業など、一部の業種ではバーチャルオフィスで許認可を取ることができません。

許認可の要件については、あらかじめ確認しておくようにしましょう。


バーチャルオフィスの特徴を踏まえて法人登記しましょう

バーチャルオフィスにはメリットとデメリットの両方があります。

特徴をよく理解したうえで、法人登記を行うようにしてください。

当サイトのオフィスマッチは、お探しのオフィス物件条件を簡単入力していただければ、不動産会社が代わりに最適なオフィス物件を探していくサービスとなります。
賃貸オフィスや貸事務所をお探しの方は、是非オフィスマッチの利用をご検討ください。

最短60秒カンタン無料オフィス探し依頼はこちら

STEP1都道府県を選択

STEP2お探し理由を選択

STEP3移転時期を選択

探してもらう