2020/11/30
オフィス移転の料金

オフィス移転にかかる費用について。現オフィス~新オフィス

オフィス移転には、引っ越し費用だけでなく、原状回復費用や備品の購入費用、設備工事費など様々な費用が必要です。
しかし、自社だけで引っ越しをする場合、それぞれに対応する会社で見積もりを取らねばならず、総額が分かりにくいこともあります。

そこで本記事では、オフィス移転にかかる費用を項目ごとにご紹介します。

現オフィスにかかる費用・会計処理

オフィス移転 費用

まずは移転する前の、現オフィスにかかる費用を計算します。

現オフィスには「原状回復工事費用」が必要です。
原状回復工事とは、契約時の状態へ戻す工事のことです。

原状回復工事の費用相場は、広さや規模などによって異なります。
一般的な原状回復費用は3~5万円/坪、大型ビルの場合は5~8/坪ほどとされています。
ただし物件によって大きく差があるため、具体的な費用は事前に確認しておきましょう。

新オフィスにかかる費用・会計処理

オフィス移転 費用

新オフィスの契約時には、以下のような費用がかかります。


  • ・敷金/礼金

  • ・前家賃

  • ・火災保険料

  • ・保証委託料

  • ・仲介手数料

  • ・内装工事

敷金は、賃料の滞納や賃借人の過失などによって物件に損害をもたらした場合などのため、担保として契約時に管理者に支払う費用です。
オフィス用の物件として契約する場合は、賃料の約6~12ヶ月分が一般的とされています。


礼金は、契約時に賃借人が物件のオーナーに「お礼」という意味で支払う費用です。
費用は賃料の1~2ヶ月分が目安とされています。
ただし、物件によって礼金が発生しない場合もあります。

その他、新オフィスのレイアウトにかかる費用などもあります。
また、電気設備や空調設備などの建築設備費用、通信ネットワークや電話設備などの配線設備工事、デスクやチェアなどを揃えるオフィス家具費用なども必要です。

引っ越し費用

オフィス移転 引越し費用

オフィスの引っ越しには、大きく分けて「引っ越し費用」と「不用品の処理費用(産業廃棄物処理)」が必要です。

引っ越し費用

書類やパソコンなど、業務で必要なものを運ぶ費用です。
一般的に、社員1人につき約3万円かかるとされています。

ただし、エレベーターの有無やクレーン作業の有無などで費用が異なりますので、必ず事前に見積もりを取っておきましょう。
荷物をできるだけ減らしておけば、それだけコストが減らせます。

不用品の処理費用

デスク、チェア、棚など什器を廃棄する場合には処理費用がかかります。
いざ引っ越しをすると、思ったより不用品が出ることもあるので注意が必要です。
処理費用は4トン車1台で約10万円とされています。

不用品処理は「産業廃棄物」としての処理になるため、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行している業者に依頼するのがおすすめです。
また、リサイクル品として買い取りを依頼する方法もあります。

その他の費用

オフィス 引越し費用

前項で紹介した費用以外にも、以下のような費用がかかる場合があります。

届け出が必要な書類費用

オフィス移転の際には、税務署、社会保険事務所、法務局などの機関に届け出が必要です。
行政書士などに代行を依頼する場合が多いです。
費用はオフィスの規模や人数に関係なく、10~20万円ほどです。

移転告知費用

オフィスを移転する場合、移転に関する挨拶状を送付する場合も多いでしょう。
そのため、挨拶状の印刷、発送代、自社の名前と住所が書かれた封筒や名刺などの印刷代などが必要です。

IT機器購入費用

新しいオフィスに合わせて新しいIT機器を導入する場合は、その費用が必要です。

事前に総額を計算しておこう

オフィスの移転には、現オフィス、新オフィスのそれぞれに費用がかかります。
オフィスの規模や社員の人数、備品の数などによって費用は大きく異なりますので、事前に総額をしっかり見積りを把握しておくことが大切です。

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