バーチャルオフィスは、開業届を出す際や登記する際に必要な「住所を借りる」ための仮想事務所です。
オフィスは実際には存在せず、あくまで住所や電話番号などの情報を借りられるサービスです。

本記事では、バーチャルオフィスに法人登記をするまでの流れをご紹介します。

バーチャルオフィスへの法人登記の流れ

バーチャルオフィスは、法人登記する際に利用できます。
ここでは、法人登記の流れについてご紹介します。

手順1：契約

まず、バーチャルオフィスの契約を行います。
ここで注意したいのは、法人登記よりも先にバーチャルオフィスの契約を行うということです。
法人登記をする際には必ず住所などが必要なので、先にバーチャルオフィスの契約を行いましょう。

手順2：定款の作成・認証

契約が完了したら、次は法人設立作業を行います。
法人の設立には「定款の作成」と「認証」が必要です。
定款を作成するには、主に以下の項目を記載します。

• ・商号


• ・本店の所在地


• ・目的


• ・公告


• ・発行可能な株式総数


• ・株式の譲渡制限


• ・取締役の員数


• ・取締役の任期


• ・事業年度


• ・設立に際して出資される財産の価額


• ・設立時の役員


• ・設立後の資本金の額


• ・発起人の氏名や住所　など

作成した定款は、公証役場で認証してもらいます。
提出が必要な公証役場は「会社の住所と同一の都道府県」にある役場です。
例えば、バーチャルオフィスを東京で借りた場合、東京都内の公証役場で認証してもらいます。

手順3：法務局に書類提出

最後に必要書類を法務局に提出します。
提出する法務局は、本社所在地を管轄する法務局でなくてはいけません。
例えば、東京都で法人登記をする場合は、東京法務局の本局で行います。

バーチャルオフィスの選び方

ここでは、バーチャルオフィスを選ぶ場合のポイントについてご紹介します。

目的に沿っているか

例えば、融資を受けたい目的で借りる場合、人の少ない場所に雑居ビルに住所があったり、050から始まる電話番号は、金融機関の信用を得にくい可能性があります。

住所や電話番号が目的に沿っているかどうか事前に確認しましょう。

検索してマイナス要素が出てこないか

借りようとしている住所をインターネットで検索し、マイナス要素がないか確認しましょう。
例えば、過去に犯罪などに関わっていたり、公序良俗に反するビジネスに利用されたりしていないかなどを確認します。

サービスやプランを確認する

バーチャルオフィスは会社ごとに、附属するサービスやプランが異なります。
例えば、郵便物や電話を転送してくれたり、会議室を借りられたりするサービスなどがあります。
郵便物がよく届いたり、電話が多かったりする業種の場合、このようなサービスがあるものを選ぶのがおすすめです。

融資や銀行口座への影響

基本的にはバーチャルオフィスでも、融資や銀行口座に影響はないことが多いです。
融資を受ける際に、オフィスが必要のない業種であることを説明できれば、一般的にデメリットなどはありません。
重要視されるのは、事業内容が明確であり将来性が期待できて信頼できるかどうかということです。

また、銀行口座を開設する際にも、バーチャルオフィスだからといって影響はありません。
ただ、審査に時間がかかる場合がありますので、余裕を持って申し込みましょう。

バーチャルオフィスは法人登記をする際にも便利

バーチャルオフィスと聞くと「法人登記はできないのでは」と思う方もいるかもしれませんが、問題なく法人登記可能です。
フリーランスの方などは、自宅の住所を公開せずに済むので、セキュリティ面でも安心できるでしょう。

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