2021/08/30
オフィス移転の事務処理

オフィス引越し時に必要な税務署への手続き

オフィス引越し時には、オフィスの住所が変更したことを税務署へ届出ます。
税務署への届出理由は、法人や個人事業主の住所変更が、法人税法と所得税法に関係するためです。

本記事では、オフィスの引越し時に必要な税務署への手続きを解説していきます。
オフィス引越しや事務所移転を検討中の方は、ぜひご覧ください。


オフィス引越し時に必要な税務署への届出は2つ

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オフィス引越しや事務所移転に伴う、税務署への届出は以下の2つです。

  • ・異動事項に関する届出
  • ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
次項より、各届出の詳細をご案内します。

出典:国税庁「[手続名]異動事項に関する届出
出典:国税庁「[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出


異動事項に関する届出について

異動事項に関する届出は、法人税法に関係する届出です。
本社オフィスの引越し時だけでなく、支店や工場等を移転した場合も手続きしましょう。
また法人だけでなく、個人事業主も届出しなければなりません。

オフィスの住所変更以外に提出するケース

オフィスの住所変更以外に、以下のいずれかに変更があった場合は、税務署への届出が必要です。

  • ・事業年度
  • ・支店、工場の住所
  • ・資本金額
  • ・商号または名称
  • ・代表者
  • ・事業目的
  • ・法人区分

加えて、会社の合併や分割によって事業の譲渡や譲受けがあった場合にも届出ましょう。

提出期限や提出を忘れた場合の罰則

提出期限は定められていませんが、オフィス引越し後、速やかに提出するよう指示されています。
提出の目安期間は、オフィス引越しや事務所移転後、1カ月以内程度でしょう。
また、提出を忘れた際の罰則は特にありません。

提出書類や提出先

提出書類は「異動届出書」で、提出方法は税務署の窓口への持参や郵送、e-Taxでの提出が可能です。
提出時に、内容確認のため、定款等の写しを要求されるケースがあります。
提出先はオフィス引越し前の納税地の所轄税務署長で、提出受付時間は8時30分から17時までとなります。

出典:国税庁「[手続名]異動事項に関する届出


給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出について

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給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、所得税法に関係する届出です。

また、オフィスの引越し時だけでなく、オフィスの開設時や廃止時にも手続きしてください。
対象となるのは、給与支払事務所等の開設の届出をしている法人と個人事業主です。

個人事業主は提出不要な場合も!

個人事業主は、以下の2点に両方該当する場合、提出不要です。

  • ・従業員(家族・委託・アルバイト等を含む)に1度も給与を支払ったことがない
  • ・これまでに給与支払事務所等の開設の届出書を提出していない

オフィス引越し時以外に提出するケース

オフィス引越し時以外にも、以下の場合には、税務署へ提出しましょう。

  • ・給与等の支払事務を実施するオフィスを開設した時
  • ・給与等の支払事務を実施するオフィスを廃止した時

提出期限や提出忘れの罰則

提出期限は、オフィス引越し日・開設日・廃止日から1カ月以内です。
提出忘れの罰則は特にありませんが、期限内にきちんと提出しましょう。

提出書類や提出先

提出書類は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」及び添付書類(郵送のみ)で、提出方法は税務署の窓口への持参や郵送です。
届出書にはマイナンバーを記入するため、窓口に持参する場合も、本人確認書類の提示が必要となります。
郵送の場合は、添付書類として、マイナンバーカードの表面・裏面の両面の写しが必要です。
提出先はオフィス引越し前の納税地の所轄税務署長で、提出受付時間は8時30分から17時までです。

出典:国税庁「[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出


オフィス引越しの際には税務署へ書類を提出しよう!

オフィス引越しや事務所移転の際には、税務署へ「異動届出書」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出しましょう。
法人は2通とも必ず提出しますが、個人事業主は「異動届出書」のみ提出するケースもあります。
提出忘れに関する罰則はどちらもありませんが、オフィス引越し後、1カ月以内に提出してください。

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