2021/09/15
オフィス移転の料金

オフィス移転にかかる仲介手数料。知っておきたいポイント

オフィス移転にかかる初期費用の1つが、仲介手数料です。
今回は、オフィス移転にかかる仲介手数料とは何なのか、また仲介手数料を支払うタイミング等についてご紹介します。
さらに、仲介手数料の計算方法の解説も必見です。

オフィス移転を検討中の方やオフィス移転を決めた方は、初期費用節約の参考にもなる当記事をぜひご覧ください。


オフィス移転にかかる仲介手数料とは?

Image title

オフィス移転にかかる仲介手数料とは、移転先の賃貸オフィスを仲介してもらった不動産会社へ支払う成功報酬です。

また、媒介報酬とも呼ばれており、賃貸借契約の成立によって支払いが発生します。
つまり、なんらかの事情で賃貸借契約が取消となった場合、支払う必要はありません。

仲介手数料の請求ができるのは、宅地建物取引業の免許所持者のみで、仲介手数料の上限額は法律で決まっていることも覚えておきましょう。


移転先オフィスの仲介手数料の支払いタイミング

移転先オフィスの仲介手数料を支払うタイミングは、一般的に賃貸借契約の完了後です。
以下を参考にしながら、契約までの一般的な流れを把握しておきましょう。

  1. 1.物件紹介
  2. 2.物件内見
  3. 3.契約条件の交渉
  4. 4.申込み
  5. 5.審査
  6. 6.重要事項説明
  7. 7.契約手続き
  8. 8.契約完了


近年では、契約後の仲介手数料の不払いを避けるため、大家さんや管理会社の指示により、重要事項説明後に仲介手数料を支払うケースも増加中です。
この場合の仲介手数料は預り金となりますので、契約不成立の場合は全額返金されます。


オフィス移転にかかる仲介手数料の計算方法

ここでは、オフィス移転にかかる仲介手数料の計算方法についてご紹介します。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の上限額は、家賃1カ月分+消費税までと法律で決まっています。
また、貸主と借主から受取る仲介手数料の合計金額が、上限額を超えてはいけません。

例えば、移転先オフィスの家賃が1カ月20万円の場合、仲介手数料の上限額は22万円で、貸主と借主から受取る仲介手数料の合計金額も22万円以下です。
上記例の仲介手数料の計算方法は、20万円(家賃1カ月分)+2万円(10%の消費税)=22万円です。

賃貸オフィスの場合は、貸主と借主の仲介手数料の支払割合について、法的な決まりはありません。
そのため、借主の支払割合が100%となるケースもあり得るので、事前に確認しておきましょう。

居住用物件の場合は他の法的ルールもあり

オフィス利用可能な居住用物件の場合は、依頼者の承諾を得ているケースを除いて、貸主と借主の仲介手数料の支払上限額も法律で決まっています。
貸主と借主の仲介手数料の支払上限額は、家賃の0.5カ月分+消費税の金額以内です。

例えば、家賃が20万円の場合、仲介手数料の上限額は22万円で、貸主と借主が支払う仲介手数料の合計金額は22万円以下となります。
加えて、貸主と借主それぞれの支払上限額は11万円以下です。

仲介手数料無料の賃貸オフィスもある

数は少ないですが、仲介手数料無料の賃貸オフィスもあります。
上記でご紹介した仲介手数料の負担割合が、貸主100%・借主0%の場合などです。


移転先オフィス探しでは仲介手数料の負担割合も大事なポイント

仲介手数料の仕組みを知ることは、オフィス移転にかかる費用の節約にも役立ちます。
また、支払いタイミングや計算方法を把握しておけば、オフィス移転にかかる初期費用の準備時期の把握や予算立ての際にも役立つでしょう。
オフィス移転の初期費用を抑えたい方は、ぜひ仲介手数料無料や負担割合の少ない物件を見つけてください。

オフィスマッチは、お探しのオフィス物件の条件を簡単入力していただければ、お客様の条件に合った最適な物件を不動産会社より提案させていただくサービスとなります。
また、webサイトには載っていない優良物件も多数ございます。
賃貸オフィスや貸事務所をお探しの方は、是非オフィスマッチの利用をご検討ください。

最短60秒カンタン無料オフィス探し依頼はこちら

STEP1都道府県を選択

STEP2お探し理由を選択

STEP3移転時期を選択

探してもらう