2022/03/31
オフィス移転のいろは

テレワークは廃止・縮小する!?考え方のポイント

緊急事態宣言の解除を機に、テレワークの廃止や縮小を考えている企業も少なくないようです。

そこで本記事では、テレワーク廃止・縮小のメリットとデメリット、会社がテレワークを廃止・縮小する主な理由をご紹介していきます。
また、会社がテレワークの廃止や縮小を計画する際のポイント紹介もありますので、オフィス移転時の廃止や縮小を検討している企業の方は、是非ご覧ください。


テレワーク廃止・縮小のメリットとデメリット

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ここでは、テレワークの廃止・縮小によって期待できるメリットや、予想されるデメリットについてご紹介します。

テレワーク廃止・縮小のメリット

テレワークの廃止や縮小により、会社や従業員が期待できるメリットは以下となります。

・コミュニケーションの円滑化
・勤怠管理が楽になる
・セキュリティリスクが下がる
・チームでの業務がはかどる
・部下の評価がしやすくなる
・仕事とプライベートの切り替えがしやすい

テレワーク廃止・縮小のデメリット

テレワークの廃止や縮小により予想される、会社や従業員のデメリットは以下となります。

・テレワーク希望者の離職リスク
・人材獲得コストの増加
・従業員が通勤を負担に感じる
・育児や介護と仕事を両立させる従業員の負担増
・従業員の主体性の低下
・非常時の事業継続への不安増加


会社がテレワークを廃止・縮小する理由とは?

会社がテレワークを廃止・縮小する理由の1つは、テレワーク導入後に仕事の生産性や効率性の低下を指摘する声もあるからでしょう。
内閣府が実施したインターネット調査でも、テレワークで仕事の効率や生産性が上がったと答える人よりも、下がったと答える人の方が多い結果となりました。
そのため、今後コロナ禍が落ち着きを見せると、テレワークの廃止や縮小を検討する企業数は増えるかもしれません。

しかし、これは新型コロナウイルス感染症が拡大する中で実施されたテレワークにもとづいた調査結果ということを忘れてはなりません。
つまり、平常時のテレワークに関する調査では、違う結果が出る可能性もあります。

出典:内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意義・行動の変化に関する調査


テレワークの廃止や縮小を計画する際のポイント

テレワークを縮小する場合は、さまざまな事情を抱えた従業員に配慮し、フレックスタイムや時短勤務制度などを採用するのも良いでしょう。
また、テレワークとオフィスワークを合わせた、ハイブリッドワークの採用もおすすめです。

ハイブリッドワーク導入の際に気をつけたいのが、対象者を限定しないことです。
対象者を限定してしまうと、対象外の従業員からの不満が高まり、離職率がアップする可能性があります。

テレワークを廃止する場合は、テレワーク希望者や家庭の事情を抱える従業員の離職リスクに備えましょう。
さらに、離職者の増加に伴い、人材獲得コストの増加も予想されます。

加えて、オフィスワークになると、テレワークの場合よりも、個々の主体性が低下する可能性が高いです。
対策として、オフィスにフリーアドレスなどを導入し、各従業員のやる気や自主性を伸ばす工夫を施しましょう。


オフィス移転時にはテレワークの廃止や縮小も検討しよう

オフィス移転時やコロナ禍が落ち着いた際に、テレワークの廃止や縮小を1度検討してみましょう。
もちろん、テレワークの廃止や縮小には、メリットだけでなく、デメリットもあります。

廃止や縮小を実行した企業の多くは、テレワーク導入後の生産性の低下を理由にして、実行した可能性が高いです。
しかしながら、平常時のテレワークでは、生産性が向上したという実例もあります。

テレワークの廃止や縮小を計画している企業様は、上記で紹介したポイントなどを参考にしながら、是非円滑に計画を進めてください。

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