移転先のオフィスを探しているなかで「用途地域」という言葉を見ることがあるのではないでしょうか。

この用途地域とは、オフィスを探す際にどのように関係してくるのでしょうか。

本記事では、オフィス移転前に知っておきたい用途地域についての基本知識や注意点や、用途地域の調べ方をご紹介します。

オフィス探しにも関係する用途地域とは？

まずは、オフィス探しにも関係する用途地域の基本についてご紹介していきます。

用途地域は都市計画法で定められた制度の1つ

用途地域は、都市計画法で決められた制度の1つです。
用途地域ごとに、建築可能な建物の用途や条件を定めることで、都市の調和を図ったり、環境を保護したりしています。

オフィスの建設ができる用途地域は限られている

用途地域は、住居系・商業系・工業系の3種に大別でき、さらに細かな13区分に分類可能です。
また、オフィスの建設ができる用途地域を次にまとめました。

・第二種中高層住居専用地域（床面積1500平方メートル以下、二階建て以下の制限）
・第一種住居地域（床面積3000平方メートル以下の制限）
・第二種住居地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域

用途地域について注意すること

ここでは、賃貸オフィスや事務所を探す際の「用途地域に関連した気をつけたいこと」をご紹介します。

用途地域違反の賃貸オフィスも存在する

前項でお伝えした通り、オフィスの建設ができる用途地域は限定されています。
しかし以下のように、現状が用途地域違反となっている賃貸オフィスも存在するので注意しましょう。

・無許可でオフィスに改装された、用途地域違反の建物
・用途地域の変更により、用途地域違反となった建物

用途地域変更により違反オフィスになる場合がある

用途地域は、約5年に一度見直しが行われます。
そのため、将来的な用途地域の変更により、違反オフィスとなる可能性のある賃貸オフィスの利用は、できるだけ避けた方が無難です。

例えば、第二種住居地域にある賃貸オフィスが、将来的な用途地域の変更で第一種住居地域へ変更した場合、オフィスの床面積の制限を受けることになるでしょう。
また、第二種中高層住居専用地域から第一種中高層住居専用地域へ用途地域が変更された場合、その地域に建つオフィスは、オフィスとしての利用自体ができなくなってしまいます。

賃貸オフィスの用途地域の調べ方

用途地域違反の賃貸オフィスを回避するためにも、賃貸オフィスや事務所の用途地域の調べ方を知っておきましょう。
賃貸オフィスや事務所の用途地域の代表的な調べ方は、以下の二種類です。

・自身で調べる
・オーナーや不動産会社等に確認する

自身で調べる場合は、役所の都市計画課に問い合わせたり、インターネットで「住所・用途地域」を入力して検索したりして調べます。
オーナーや不動産会社に確認する場合は、用途地域の変更などにより、オフィスの現状が用途地域違反となっていないかどうかも確認しておきましょう。

用途地域について最低限は知っておきましょう

用途地域とは、都市計画法により定められた都市の調和や環境づくりを目的にした制度の1つです。
オフィスを建築できる用途地域も、法律により決まっています。
しかし、なかには用途地域違反のオフィスも存在しているため注意が必要です。
オフィスや事務所探しの際に、自身で用途地域を調べたり、オーナーに確認したりすると、用途地域違反オフィスを回避できる可能性もアップするでしょう。

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