2022/07/29
賃貸オフィス総務向け情報

フリーレント契約とは!?オフィス移転前に知っておきたい基本

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オフィス移転前に抑えておきたい1つに、初期費用の節約に繋がる「フリーレント契約」があります。
本記事では、フリーレント契約の概要、フリーレント契約のメリット、フリーレント契約の注意点についてご紹介していきます。


フリーレント契約とは

賃貸オフィスの契約で目にする機会も多いフリーレント契約とは、賃料無料期間付きの契約のことです。
賃料の無料期間の設定は1~6カ月程度までが一般的ですが、まれに12カ月の無料期間を提示されるケースなどもあります。

空室率の上昇や賃料単価の下落を防ぎたい貸主が増えていることが、フリーレント契約増加の理由です。
借主優位のマーケットでは、フリーレント期間付きの物件でない場合でも、交渉次第でフリーレント契約に応じてもらえる可能性があります。
例えば、以下の賃貸オフィスなどです。

・駅から遠い
・築年数が古い
・他にも空室が多い

おすすめの交渉タイミングは、不動産業界のオフシーズンとなる5~8月、10~12月などです。
もちろん、上記に該当する賃貸オフィスや不動産のオフシーズンであっても、交渉自体を断られるケースもあります。


フリーレント契約のメリット

ここでは、フリーレント契約のメリットをご紹介します。

賃料の負担を軽減できる

フリーレント契約のメリットの1つが、賃貸オフィスの賃料負担を軽減できることです。
フリーレント契約の内容によっても賃料が無料になる期間は異なりますが、1~6カ月分の賃料が浮きます。

オフィス移転の初期費用を抑えられる

賃貸オフィスの前払い賃料を支払う必要がないため、オフィス移転の初期費用を抑えられこともフリーレント契約のメリットです。
もちろん前払い賃料以外にも、以下を始めオフィス移転の初期費用は多岐にわたります。

・礼金
・敷金
・仲介手数料
・火災保険費用

できるだけオフィス移転の初期費用を抑えたいと考える企業は少なくないでしょう。

賃料の二重払いを避けられる

旧オフィスの賃料と移転先オフィスの賃料の二重払いを避けられる点も、フリーレント契約のメリットです。

オフィス移転の際に、移転先オフィスの内装工事等を行う企業は少なくないでしょう。
そういった場合、移転先オフィスの契約開始後に着工し、工事終了後に実際の業務を開始するケースがほとんどです。

つまり、移転先オフィスの契約開始から実際の業務開始までには時間を要します。
そのため、オフィス移転の際には、旧オフィスと移転先オフィスの賃料を二重で支払う企業も少なくありません。

フリーレント契約の場合は移転先オフィスの賃料を支払う必要がないため、賃料の二重払いを避けられます。


フリーレント契約の注意点

フリーレント契約の賃料無料期間であっても、ほとんどの場合、共益費等の支払いが必要です。
また、フリーレント契約の中には、契約期間の縛りや解約禁止期間の設定など、条件付きの契約もあります。
例えば、〇カ月以上は借りないといけない、〇カ月の間は解約できないなどです。

条件付きのフリーレント契約では、ほとんどの場合、条件違反をした場合に違約金を支払わなければなりません。
フリーレント契約の締結前には、契約に条件があるかどうか、条件違反した場合の違約金の有無と金額を確認しておきましょう。


オフィス移転前にフリーレント契約について知っておこう

賃料無料期間のあるフリーレント契約には、オフィス移転の初期費用を抑えられるなど多くのメリットがあります。
しかし、賃料無料期間内であっても共益費等の支払いは必要です。
中には、解約禁止期間があるなど、条件付きのフリーレント契約もあります。
加えて、条件違反の際に違約金を支払わなければならない契約もあるので注意してください。

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